介護・福祉事業者向けの業務支援ソフト「freee介護加算」が、ついに障がい福祉施設の処遇改善加算にも対応しました。
これにより、これまで手作業で行っていた加算計算や報告書作成の一部が自動化され、事業者の業務負担が大幅に軽減されることが期待されています。

■ 自動化による効率化と、行政書士の立ち位置の変化

こうしたシステムの進化は本当にありがたい一方で、私たち行政書士にとっては少し考えさせられる出来事でもあります。
かつては「加算届出書類の作成代行」などが主要な業務のひとつでしたが、今後はソフトが自動で行ってくれる時代。
単なる“書類作成の代行者”としての役割は、少しずつ必要とされなくなっていくかもしれません。

■ 時代の変化に対応するために

だからこそ、私たち行政書士は常に危機感と柔軟性を持ち続ける必要があります。
制度やテクノロジーの変化を敏感にキャッチし、

事業者の経営改善や加算戦略のサポート

実地指導・監査対応のコンサルティング

IT導入支援や業務効率化のアドバイス
など、より付加価値の高い支援へとシフトしていくことが求められます。

■ おわりに

「freee介護加算」のようなツールの登場は、業務を奪うものではなく、
むしろ行政書士の新しい可能性を広げるチャンスでもあります。

テクノロジーの進化に怯えるのではなく、
それを活かして事業者の“本当の課題解決”をサポートできる行政書士でありたいですね。